地元を守るドローン事業者育成。柱島訓練2026の全貌

2026年9月、山口県の離島・柱島にて、ドローン事業者やパイロットを対象にした実践研修「柱島訓練2026」が開催されます。主催は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）と株式会社キンシュウの共同です。この研修では、平常時のビジネス活動に役立つ技能を身につけると同時に、その技術を災害時にどのように活かすかを徹底的に学ぶ内容が組まれています。

ドローン事業者の新たなモデル

現在、ドローンを扱える人材は増えてきたものの、実際に災害現場で活躍できる人材は依然として限られています。この「柱島訓練2026」では、平時の事業運営だけでなく、有事におけるリスク管理や現場での行動についても重視されます。つまり、単なる操縦技術の習得に留まらず、実践的な経験が求められる時代に合わせた研修プログラムが展開されます。この研修を通じて、普段から安定してドローンビジネスを展開できる能力を養い、緊急時にも対応できるドローン事業者を育てます。

二層構造の訓練内容

「柱島訓練2026」は、以下の二つの側面から成る構成になっています。第一の柱は「普段のビジネス訓練」で、空撮、測量、点検、空輸の四つの業務をしっかりと学びます。これは収益化を目指すための基盤です。続く第二の柱は「有事の技術訓練」で、普段習得したスキルを、災害現場で活かすための行動に変換するトレーニングです。

研修では、3名ずつのチームが以下の業務をローテーションする形で、実践的に学びます。

1. 空撮: 俯瞰・現況撮影を行い、被災状況を把握します。
2. 測量: 空撮データを用いた3Dデータ化し、被害範囲の把握を行います。
3. 点検: 太陽光パネルや建物、橋梁などの点検を行い、赤外線技術を使った捜索を行います。
4. 空輸: 物資や機材の輸送を行う技術を事前に学び、実際に運用を体験します。

さらに、夜間飛行や赤外線、応急処置の講習も含まれ、緊急時に備えた実践的な内容になります。

現場は離島、実践的な体験

開催地は山口県岩国市の柱島。会場は整った施設ではなく、実際の離島という環境です。このため、参加者は限られたインフラの中で、すべての業務や訓練を行う土壌が整っています。これは、平時にも災害時にも対応できる力を持つ人材を育てるために不可欠な経験です。

結果を出す指導者たち

研修の最大の特徴は、指導陣の実戦経験にあります。能登半島地震で20ヶ月にわたり支援を行った講師たちが、直接指導にあたります。彼らの豊富な業務経験は受講生にとって貴重な学びとなるでしょう。

参加者の特典と受講方法

研修参加者には、オンラインにて30時間以上の事前学習が用意され、空撮や防災についての基礎教育を受けることで、更なる準備を整えた上で現地に向かいます。また、研修中には防災バッグの支給や、修了後には様々な特典が得られます。

詳細と申し込み方法

「柱島訓練2026」は、2026年9月15日（火）から17日（木）まで、2泊3日の期間で実施されます。定員は9名（3名×3チーム）で、参加費は50万円（税別）です。申込みは2026年8月15日まで受け付けています。

詳細な情報は、公式サイトよりご確認ください。

公式サイト

この貴重な機会を利用し、ドローンビジネスのプロフェッショナルを目指しませんか。受講生の皆様が平時に稼ぎ、有事には地域を支える力を持った人材へと成長することを期待しています。