市民の視点から評価するコンビニ業界の持続可能性とは

コンビニエンスストア業界のエシカル通信簿発表

近年、市民による企業の評価が重要視されるようになってきています。特に、持続可能な社会の実現に向けて、企業がどのような取り組みをしているのかを評価する「企業のエシカル通信簿」が注目を集めています。この制度は、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）が主導しており、最近の調査結果が発表されました。

エシカル通信簿の背景

エシカル通信簿は、市民の立場から企業を評価する取り組みで、特に環境や社会、アニマルウェルフェアなどの側面について詳しく調査されます。本調査は、さまざまな分野で活動している市民団体により構成されており、JWCS（認定NPO法人野生生物保全論研究会）が生物多様性分野を担当しています。

2025年度はコンビニエンスストア業界に焦点を当て、セブン‐イレブンやファミリーマート、ローソンなどの主要な企業について評価が行われました。調査は、環境、労働、人権、アニマルウェルフェア、消費者支援、平和・非暴力、そしてごみ削減の7つの分野に分かれて行われます。

コンビニ業界の調査結果

調査結果によると、企業はさまざまな分野で進展を見せているものの、まだまだ改善が必要な点も多くあります。具体的に言うと、環境分野では企業の気候変動対策や、プラスチック使用量の削減が求められています。

1. サステナビリティ体制

企業はサステナビリティに向けた体制を整えつつありますが、ステークホルダーとの関係性には弱点が見られます。この点を強化することが重要です。

2. 消費者の保護・支援

消費者に対する支援の体制はあるものの、企業の責任や消費者の権利に対する配慮が不足していると指摘されています。

3. 人権・労働

整いつつある人権デュー・ディリジェンスは大切ですが、さらに進んだ取り組みが必要です。特に、販売商品を通じての人権尊重が求められます。

4. アニマルウェルフェア

アニマルウェルフェアについても、一部で進歩は見られるものの、実際の変化は依然として緩やかです。特に肉や卵の取り扱いにおいて透明性を高めることが求められます。

5. 環境対策

環境ガバナンスの向上とともに、加盟店での具体的な取り組みが必要です。特に、水のリスク対策など、地域の自然環境への配慮がカギになります。

6. ごみ削減

企業は、便宜性からプラスチック使用と食品廃棄物の削減について具体的な取組みを展開し始めています。

7. 化学物質

消費者に向けた情報発信も重要で、法規制を超えた独自の制限リストを公開して、安心・安全を伝えています。

調査報告会の開催

この調査結果についての詳細は、2026年3月23日（月）にオンラインで開催される調査報告会で発表されます。参加は無料であり、今後の企業の変化や課題、そして持続可能な社会の実現に向けた意見交換の場となることでしょう。市民が企業を選択する力を持つ時代において、この調査は極めて意義のあるものです。興味のある方はぜひ参加を検討してみてください。

参加申込はこちらから

このように、市民が企業を評価することで、持続可能な社会の実現につながることを期待しています。人々が選ぶ企業の在り方が、今後の行動を左右する大きな要因となり、私たちの未来に影響を与えるのです。