行政不服審査請求：消費者庁の公文書間矛盾への対応を問う

はじめに

岡山県の株式会社薫製倶楽部は、消費者庁の公文書に関する矛盾に注目し、行政不服審査請求を提出しました。本記事では、その経緯や背景などを詳しく解説します。

公文書の矛盾とは

株式会社薫製倶楽部が指摘した問題は、消費者庁と厚生労働省の間に存在する公文書の矛盾です。具体的には、消費者庁が発出した3件の不開示決定通知書には、「プベルル酸」という言葉が用いられており、その情報が厚生労働省の資料に基づいているとされています。しかし、厚生労働省の不開示決定通知書では、「プベルル酸」を原因物質として公表した事実は存在しないと明記されています。この二つの公文書は矛盾しており、少なくとも一方は誤った内容である可能性があります。

薫製倶楽部の対応

薫製倶楽部は、2026年5月にCRO室に対し、この矛盾についての説明を求めました。しかし、CRO室からの回答は「各担当課から適切に回答済みだ」というもので、具体的な矛盾に関する説明は一切なされませんでした。この姿勢は、同社としては実質的な回答拒否と受け止めました。

行政不服審査請求の提出

納得のいかない対応を受け、薫製倶楽部は2026年7月に行政不服審査請求を行いました。主な理由は、次の通りです：

- 公文書間の矛盾は、国民向けの情報提供の正確性に直接関わる重大な問題である。
- CRO室の「適切に回答済み」との発言は、指摘された矛盾に対する回答を欠いている。
- 不服申立て手続の存在は、行政機関が自ら発出した公文書の矛盾を説明する責任を免れるものではない。

これらの理由を基に、同社はCRO室に対して矛盾の説明を求める決定を求めています。

薫製倶楽部の活動

岡山県早島町を拠点とする株式会社薫製倶楽部は、ハムやソーセージの製造・販売を行っています。今回の活動は、小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害事案を受け、情報公開請求を通じて事実の検証を続ける一環です。これまでに発信してきた情報は、消費者や関連機関に正確な情報を届けることを目的としています。

まとめ

株式会社薫製倶楽部は、消費者庁の公文書間での矛盾を解消し、正確な情報提供を求めています。行政不服審査請求を通じて、消費者庁がどのような認識に基づいて「プベルル酸」という用語を用いたのか、その根拠を明らかにしようとする同社の姿勢は、今後の公文書管理における透明性の確保に寄与することが期待されます。具体的な進展があれば、続報をお届けします。