新しい防災のかたち
災害時の支援は、多くの人命を救う重要な活動ですが、その現場で多くの課題が存在します。この課題を解決するために、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会と株式会社キンシュウが共催し、2025年12月16日から17日にかけて香川県高松市の男木島で実施した「ドローン防災・減災訓練」についてご紹介します。
訓練概要
この訓練は、約30時間にわたり、宿泊施設なし、現地での物資調達も不可という厳しい条件下で行われました。こうした条件は、実際の災害現場に近い環境を再現する目的で設定され、支援者が「支援者が被災地に負担をかけることなく、自らの力で活動を完結する」ことが求められました。これにより、実践的なスキルが訓練されました。
背景:支援活動の本末転倒
過去の災害現場では、支援者が準備不足のまま被災地に到着し、限られた物資を消費してしまう事例が報告されています。さらに、ドローンの運用経験が不足している場合、墜落事故や二次災害のリスクを伴うことも問題視されています。そこで、参加者は自己完結型の活動とドローンによる捜索技術の両方をを身につける機会が設けられました。
訓練の内容
1. ドローン技術の習得
参加者は、ドローンによる要救助者の捜索訓練を行いました。具体的には、捜索における最適な飛行パターンの検証や、日中と夜間の飛行技術を学びました。
2. 基礎行動訓練
また、災害現場で必要とされる基礎的な運用スキルも習得しました。ここでは、食料計画や携行方法、活動中の通信手段の確保、そしてチーム間の情報共有の重要性について学ぶ機会がありました。
訓練成果と気づき
約30時間の訓練を経て、参加者は以下の気づきを得られました。まず、資材不足に関する問題が明らかになり、実際に体験することで必要な物資の把握ができました。さらに、捜索活動の難しさを実感し、広域を捜索するための計画立案の重要性も認識されました。夜間飛行における操縦感覚の変化や、支援が被災地の物資に頼らないことの意義を学んだ参加者も多かったです。
訓練の意義と今後の展開
この訓練は、単なる操縦技術の向上にとどまらず、支援者としての意識改革に貢献することを目的としています。今後、全国的に同様の訓練が実施される予定で、全国の自治体やドローン事業者との連携を強化し、効果的な支援活動を目指します。
結論
本訓練は、災害時の支援活動における新たなアプローチを示しています。自らの力で活動を完結させる重要性を理解し、実際の災害現場でも、より効果的に貢献できる支援者を育成していくことが、北海道の未来を守るカギとなるでしょう。数ある課題への対処法を模索し続けることこそが、次のステップとなるのです。