DJI FlightHub 2の新たな運用管理サービスが開始！業務の効率化を実現する画期的なプラットフォーム

DJI FlightHub 2の新たな運用管理サービスが開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）は、代表理事の森本宏治氏が「DJI FlightHub 2 オンプレミスバージョンデリバリーエンジニア」の資格を取得し、ドローン運用管理サービスを開始しました。このサービスは、ドローンの飛行計画や機体管理、遠隔運用、リアルタイム映像確認、データの一元管理を可能にする画期的なプラットフォームです。

DJI FlightHub 2とは

DJI FlightHub 2は、ドローン関連の様々な機能を統合した運用管理プラットフォームで、特にDJI DockやMatriceシリーズと組み合わせることで、現場に人が常駐しなくても自動運用を実現可能にします。これにより、産業インフラの現場でのデータ活用が一層円滑になります。

新資格の意義

森本氏が取得したこの資格により、DBAは法人向けのインフラ点検、物流、3Dマッピングなどの案件に対して、運用管理プラットフォームを駆使した提案や支援が可能になります。技術面での強化が図られることで、より多くの顧客ニーズに応えることができるでしょう。

SKYINSPECT AIとの連携

さらに、DBAはデルタ電子株式会社のドローン点検ソリューション「SKYINSPECT AI」との連携を進めています。この相乗効果により、DJI FlightHub 2エンジニア資格を持つスタッフが、機体の管理や解析を含む一連の提案を行うことができるようになり、自動運用を用いたインフラ点検案件への対応力が高まります。

自治体への導入支援

最近のドローン導入において、公共機関が抱える大きな課題の一つが、取得したデータの管理方法です。多くのUTM（ドローン飛行管制システム）ではインターネット接続が必要となり、データ管理が難しくなりますが、今回のオンプレミス版は、独自のイントラネット環境にUTMを構築することで、外部へのデータ転送が制限されるという利点があります。

このような機能は、厳格なデータ管理が求められる自治体や企業にとって大変重要です。

代表のコメント

森本氏は「DJI FlightHub 2は、ドローンを単なる飛行や撮影に留まらせることなく、運用やデータ活用を一貫して管理するための枠組みとなります。資格を取得したことで、お客様の現場に合わせた具体的な運用管理の設計が提案できるようになりました」と話しています。これからも、自治体やSKYINSPECT AIと協力し、インフラ点検や物流の分野で成果を上げていく考えです。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会について

DBAは、全国でドローンビジネス認定スクールを運営し、国家資格講習を提供しています。ドローンパイロットの育成や災害対応支援、ビジネスコンサルティングを通じて、ドローンの社会実装を推進しています。また、岡山県岡山市に本拠地があります。

ぜひ、最新のドローン技術を活用した運用管理の向上にご注目ください。