2026年、ドローン業界は本格的なプロの時代へと突入

新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の森本です。2026年を迎え、ドローン業界の未来と我々の取り組みについてお伝えします。

2025年の重要な変化

2025年12月5日に国土交通省が民間資格を基にした飛行許可申請の優遇措置を終了しました。この日を境にドローン業界は新しい時代へと移行しています。この変化に伴い、ドローンが「誰でもできる副業」から「選ばれた専門家の仕事」へと進化することが予見されています。

2025年の振り返り

我々の協会は、災害対応や空飛ぶクルマの実験など、様々な活動を通じてドローンビジネスの発展に寄与してきました。特に、能登半島地震での支援活動では災害対応ドローンの重要性を実感し、自治体や企業との連携を強化する一歩となりました。また、全国130拠点を超えるフランチャイズネットワーク「aotori」を展開し、多様なドローンビジネスに対応しています。

2026年ドローン業界の展望

当協会は、ドローン業界の未来を以下の7つのキーワードで示しています:

1. ドローンスクールの変革: 民間資格の優遇措置終了により、スクール公式機関は統廃合が進むでしょう。

2. ドローンパイロットの専門職化: 国家資格があっても、実務資格の取得は不可欠です。

3. ビジネス職業の細分化: 複数の職種が誕生し、さまざまなキャリアパスが広がります。

4. 地域人材の育成: 地域特性に応じたドローン専門家の需要が増加します。

5. 遠距離飛行の実用化: ビジネスが長距離化し、実用フェーズに進むでしょう。

6. 災害対応ドローンのインフラ化: 社会の中で不可欠な存在へと進化します。

7. 空飛ぶクルマの実用化開始: 将来の空飛ぶクルマ関連ビジネスが本格始動します。