しまむらの2026年株主提案、配当性向の引き上げが焦点に

しまむらの2026年株主提案の概要

2026年4月8日に、株式会社しまむらに対して株主提案が行われることが発表されました。この提案は、カタリスト投資顧問株式会社が行うもので、彼らが投資助言を行っているマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）やJapan Catalyst Fund（JCF）を通じての取り組みです。今回の提案の中心となるのは、配当性向の引き上げに関する事項であり、株主総会での議論が注目されています。

提案の概要

提案の具体的な内容は、配当金総額を配当性向60%で計算し、剰余金処分を進めるというものです。この提案は、しまむらの第73期定時株主総会で議論される予定であり、配当額は現行の260円から見直される可能性があります。配当金支払開始日も本定時株主総会の日から3週間後となる見込みです。

経営環境の変化に対応

カタリスト投資顧問側は、経営陣が外部環境の変化や株主の声に耳を傾けているとし、ROE（自己資本利益率）の向上に向けた取り組みの必要性を訴えています。特に、2026年1月に行った自己株式取得は経営方針の一環として評価されており、投資家からの信頼を高める要因となっています。

安定した業績

しまむらは、独自のビジネス戦略や商品展開で衣料品小売業の中において強力な競争優位性を持っています。最近でも営業利益率を約9%に維持しており、2026年2月期の業績報告には純資産が5,224億円、現金や預金が2,811億円を保有していることが示されています。驚くべきことに、同社は有利子負債を持たず、安定したキャッシュフローを確保しています。