大阪市への行政不服審査請求　プベルル酸の存在を巡る新たな展開

株式会社薫製倶楽部が大阪市長に対し、ある重要な決定の取消しを求める行政不服審査請求を行いました。本件は、令和6年に生じた食中毒事案に関連する「プベルル酸」という物質の存在を巡るもので、市が発表した非公開決定に疑問を呈しています。

審査請求の背景

この審査請求は、令和8年4月20日に大阪市が出した大大保第8033号の存在確認が不在のため公開はできないという決定、それに対する異議申し立てです。株式会社薫製倶楽部は、同市が「プベルル酸の存在を前提としていた」と述べたことを主な理由に、決定の取り消しを求めています。

審査の概要

審査請求人である株式会社薫製倶楽部は、行政不服審査法に基づき大阪市に対し、以下のような情報を求めました。
1. 大阪市が「プベルル酸」という用語に関する意思決定を行った際の文書の公開
2. 当該文書が存在しないことの主張の根拠が不十分であることの確認

大阪市からの決定書には、「意思決定が行われていないため、文書も存在しない」との理由が説明されていますが、この点に関して疑問が呈されています。

指摘された問題点

審査請求書では、大阪市の説明と公文書の存在について以下の観点から問題提起されました。
1. 前提と存在の整合性: 大阪市の過去の発言が示す通り、食中毒対応において「プベルル酸」が前提であったという記録があるため、整合性が保たれていないと指摘されています。
2. 意思決定と実務上の前提の相違: 大阪市は、「組織的意思決定と実務上の前提は異なる」と繰り返し主張していますが、これに対する反論もあり、実際に存在した記録が開示されるべきとされています。