消費者庁と厚生労働省の矛盾に迫る公開質問状を発表！

消費者庁と厚生労働省の矛盾に迫る公開質問状を発表

2026年6月、株式会社薫製倶楽部は消費者庁への公開質問状を送付しました。この行動は、同社が依頼した情報公開請求において、消費者庁と厚生労働省との間での文書の内容に矛盾が見つかったことに端を発しています。

事件の概要

小林製薬が中心となる紅麹事件では、消費者庁と厚生労働省の情報開示において、プベルル酸に関する情報が相互に矛盾していました。具体的には、消費者庁は「プベルル酸に関する内容は厚生労働省の資料に由来する」と記載。一方で厚生労働省は「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と回答しています。このように両省庁の対応が矛盾する事態が発生したのです。

これまでの経緯

今回の問題が浮上するきっかけとなったのは、2026年4月、この2つの省庁から得られた文書にある不一致が発覚したことです。当社はその後、厚生労働省食品監視安全課に対して文書で照会を行ったものの、回答期限の2026年5月20日を過ぎても一向に回答を得られませんでした。そのため、両省庁の矛盾についての説明を求める公開質問状の送付に至ったのです。

公開質問状の内容

当社は、消費者庁に対して以下の質問を公開質問状に盛り込みました。これにより、明確な回答を得ることを目指しています。

1. 二省庁の矛盾点の説明
消費者庁の開示文書と厚生労働省の回答の間に見られる矛盾について、消費者庁はいかに説明するのか。

2. 具体的な資料の開示
「厚生労働省の資料に由来する」との根拠について、具体的な文書番号や名称、作成日付を示してほしい。

3. 厚生労働省への確認
消費者庁が厚生労働省に対し確認や照会を行ったかどうか、その内容や回答についての開示を求める。

この質問状は、公開質問状として公表され、消費者庁からの回答を期待する旨が記されています。返答の期限は2026年6月15日と設定されています。

当社の認識と今後の方針

プベルル酸が公衆に広く知れ渡った理由は、2024年3月の発表以降の報道や行政対応を見れば明白です。その中で、消費者庁や厚生労働省から整合的な説明が得られていない現状は、行政の説明責任に重大な疑問を投げかけます。

当社は今後、事実確認のための記録を進め、必要に応じてさらに情報を公表する方針です。行政における透明性の確保は、市民の信頼に直結するため、極めて重要と言えるでしょう。