監査法人の繁忙期に関する実態調査：過酷な労働環境の実情

監査法人で働く人々の実態に迫る調査が発表されました。株式会社レックスアドバイザーズによる「監査法人の繁忙期に関する実態調査」では、269名の実働サンプルを集計し、労働環境や残業状況について詳細に分析しています。

調査の背景と目的

監査法人の繁忙期は、通常期に比べて業務が急激に増加し、多くの労働者が残業を余儀なくされる時期です。本調査の目的は、その実態を明らかにし、働く人々が抱える具体的な問題点を浮き彫りにすることにあります。調査結果からは、業務過多に起因する深刻な労働環境の実情が見えてきました。

繁忙期の残業状況

調査によれば、監査法人で働く約3人に1人が繁忙期に60時間以上の残業を行っており、全体の30％以上が80時間を超えているとのことです。特に、70％の人々が通常期に比べて40時間以上も残業をしており、深夜勤務の状況も明らかになりました。実に70％以上の調査を受けた方が22時以降に勤務した経験があり、深夜勤務が常態化していることが伺えます。

残業による睡眠不足

繁忙期の影響は単に労働時間の長さに留まりません。調査では、平均睡眠時間が5時間未満であると回答した方が60％に達し、4時間未満という人も17％に上っています。このような生活では、心身の健康が脅かされる危険性が高まります。

働く人々の不満ポイント

繁忙期において最も多い不満の一つは「割に合わない顧客」で、32％の人々がこれを挙げています。次に「フレックスがない」という不満が続き、31％がこの問題を指摘しています。また、リモートワークが少ないことに対しても24％の人が不満を持っており、フレキシブルな働き方が求められていることが分かります。

転職活動への影響

調査結果では、10％弱の人が繁忙期のストレスから転職活動を開始していることが分かりました。しかし、80％以上は何らかのタイミングで転職を考えることがあると答えており、労働環境が転職を左右する重要な要素となっている様子が伺えます。

監査法人と会計事務所の比較

調査では、監査法人と会計事務所の繁忙期における残業状況を比較しました。60時間以上の残業をした方の比率はほぼ同じ（約33％）。ただし、監査法人では通常期と繁忙期の残業時間の差が大きく、メリハリのある働き方をしている影響が垣間見えました。一方で、22時以降の深夜勤務については、両者にあまり大きな差が見られない結果となりました。

まとめ

全体として、監査法人の繁忙期は過酷な労働環境であることが示されました。長時間労働や睡眠不足、そして仕事に対する不満が多く存在する中、今後はどのようにこれらの問題に対処していくべきなのか、注目が集まります。株式会社レックスアドバイザーズでは、こうした調査結果をもとに、監査法人での働き方の改善に向けた取り組みを支援していくことを目指しています。