ローソン、今治市との連携で新たな地域サービスを提供
2025年12月4日、株式会社ローソンと今治市が包括連携協定を締結しました。この協定は、両者が持つリソースを最大限に活用し、市民サービスの向上と地域活性化を図ることを目的としています。協定の内容には、市政情報の発信、地域コミュニティの活性化、そして市民の生活の安全・安心の確保など、非常に幅広い分野での連携が含まれています。これにより、今治市は「市民が真ん中」という理念を掲げ、ローソンは「マチのほっとステーション」を目指す形で共同で新しいサービスの創出に挑みます。
全国初のオンライン相談窓口「Pontaよろず相談所」オープン
協定締結の翌日、2025年12月5日には、新しいローソン店舗「今治馬越町三丁目店」がオープンします。この店舗には、全国初となる店内から市役所の窓口へ直接オンラインで相談できる「Pontaよろず相談所」が設置されています。この画期的なサービスにより、店内の専用ブースからビデオ通話を利用して「市民が真ん中相談センター」へアクセスできるため、市民の日常生活に関する様々な悩みを直接解決することが可能になります。
従来の市役所訪問の手間を省き、買い物ついでに市民が気軽に相談できる仕組みは、生活の便利さを大きく向上させます。また、この「よろず相談窓口」では、行政だけでなく、通信関連やヘルスケア、金融に関する相談も受け付けており、地域の生活全般を支える役割を果たします。
コミュニティスペースと最新の情報発信
さらに、今治馬越町三丁目店にはイベント利用が可能な「コミュニティスペース」が併設されており、市民が集まる地域イベントや会議の場としても利用できます。テーブルと椅子がユニークに配置され、モニターも用意されているため、多目的に利用することが期待されます。
また、店舗内に設置されたデジタルサイネージを通じて、今治市の市政情報や地域イベント情報をリアルタイムで発信することが可能となり、地域の情報収集の場ともなります。
このように、今治市内の複数のローソン店舗では、単なる買い物の場を超え、相談、交流、情報発信の拠点として機能することが期待されています。
公共ライドシェア実証実験と今後の展開
ローソンと今治市は、協定締結に先立ち、伯方島で公共ライドシェアの実証実験も行っています。この取り組みでは、自宅でのドライバーと地域住民が一体となって利用できるサービスを提供しており、買い物支援と移動手段の確保を目指しています。これは、四国初のモデルケースとして注目を集めており、地域の経済循環を促進する意義も大きいです。
今後、今治馬越町三丁目店を中心に、オンライン相談窓口やコミュニティスペース、デジタルサイネージの機能を活かし、高齢者の見守りや防災情報の発信、地域の特産品のPRなど、新たなサービスを順次展開していく予定です。今治市は、ローソンとの連携を通して市民一人ひとりの「困りごと」に寄り添い、より安心して暮らせるまちの実現に向けた取り組みを一層進めていくことでしょう。