岡山発、全国展開へ向けたドローンスクール5.0の講師育成プログラムが始動

ドローンスクール5.0の始まり

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）は、ドローン技術の進化を背景に、2026年8月より全国での展開を目指した新たな防災減災カリキュラム「ドローンスクール5.0」の講師育成プログラムをスタートさせます。これは、災害発生時に迅速かつ効果的に対応するための人材を育成することを目的としています。

DBAの取り組みと背景

DBAは、2024年から2025年にかけて能登半島での震災関連活動を通じて、多くの実地訓練の経験を積み、2025年4月から6月にかけては、実際の被災地で3回の訓練を実施しました。その結果、災害時にドローンが担うべき4つの役割「情報収集」「状況計測」「物資輸送」「情報発信」を整理し、カリキュラムの開発に取り組みました。これにより、単にドローンを飛ばす技術を身につけるだけではなく、現場で求められる実務能力も兼ね備えた人材を養成することが可能になります。

ドローンスクール5.0の内容

「ドローンスクール5.0」では、災害救援活動に特化した4つのカリキュラムが用意されています。これには、捜索飛行技術、特殊環境での飛行・輸送技術、現場行動方法、自己完結型行動が含まれます。ドローンのパイロットが実際に被災地援助活動を行う際には、ただ飛行技術が求められるわけではなく、状況判断や自主性が重要であることが強調されています。

講師育成プログラムの詳細

この講師育成プログラムは二段階で構成されており、まず実地の訓練を受け、その後講師としての指導方法や管理方法を学ぶことが必須です。特に、災害対応の実務経験者や地域の防災活動にかかわっている方を対象としたプログラムになっており、逐次受付を行っています。

次回実践研修

さらに、次回の実践研修は2026年9月15日から17日にかけて、山口県の柱島で行われる予定です。この研修は、2泊3日の野営形式で実施され、実際の離島を使用して行われます。定員は9名で、参加にはドローンライセンスと100時間以上の飛行経験が必要とされています。

全国展開の意義

DBAは今回のカリキュラムを特定の施設に固定せず、全国各地で行えるように設計しています。この取り組みは、どこででも実践可能な訓練を提供することで、災害が起こる可能性のある地域で幅広い対応力を持った人材を育成することを目指しています。地元自治体や企業、地域団体とも連携し、幅広い支援を行う予定です。

これからの展望

DBAの代表理事である森本宏治氏は、「災害はいつどこで起こるか分からないため、どこでも訓練が行える形式にしました。現場を知らずに指導することは無意味であり、まずは講師に現場を体験させることが重要だ」と述べています。今後の活動が地域に密着した形で進んでいくことで、より安全で安心な地域社会の実現に貢献していきたいと考えています。