ドローン業界初、JMAと「ドローンフライトナビ」が業務提携を結ぶ

ドローン業界の未来を支えるパートナーシップ

一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）が、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を結び、ドローン業界に革新をもたらそうとしています。この提携は、国家資格講習における教育のデジタル化を進めるもので、特に安全教育の強化を目指しています。

提携の背景

近年、ドローンが様々な産業において利用されるようになり、飛行禁止区域の確認や安全計画の必要性が高まっています。これに応じて、JMAは全国での国家資格講習を行ってきた実績がありますが、さらに受講者が実務レベルでの空域情報を直接確認できる体制へと進化させることを決定しました。この新しい教育モデルは、受講者の安全意識が高まることを狙っています。

提携の主なポイント

1. 国家資格講習の活用

「ドローンフライトナビ」を国家資格講習の中で安全確認ツールとして活用し、学科講習内でアプリの操作ガイドを教材に組み込むことで、実務的な安全教育を実施します。また、空港周辺や飛行禁止区域についてもアプリで簡単に確認できるため、受講者の理解が深まります。

2. JMA CLUB会員の特典拡充

JMAの会員は「ドローンフライトナビPRO版」を無料で利用できるようになります。有料機能も開放し、資格取得後も操縦者を継続的に支援する体制を整えることで、“資格取得後も安全を支える”業界初のデジタルサポートモデルを構築します。

3. 全国への展開

今回の提携によって、「ドローンフライトナビ」アプリ内およびWeb版にJMAロゴが表示されるため、全国のドローン操縦者に対し、継続してJMAのブランドを発信することができます。これにより、全国の受講生が共に学ぶことができる「教育 × テクノロジー × 安全」の連携モデルが実現されます。

4. 法人会員モデルの開発

JMAは、「JMAクラブ法人モデル」として法人会員向けにも教育・運用・安全管理を一体化したサービスを全国展開する計画を立てています。

今後の展開

この提携により、全国での講習教材や学科講習へのアプリの導入が2025年12月を目標に進められる予定です。さらに、JMA CLUB会員への特典も提供し、双方の公式サイトやSNS、ブログを通して情報発信を行うなど、幅広い活動を通じてドローン操縦者の安全教育を強化していきます。

ドローンフライトナビとは

「ドローンフライトナビ」は、航空法や飛行禁止法に準拠した情報をリアルタイムに提供し、空域や送電線の位置、緊急用務空域の情報を届けるため、全国のドローン操縦者から高い支持を得ています。その実績は月間アクティブユーザー約3万人を誇り、導入以来、安全な飛行を支え続けてきました。

JMAについて

JMAは、「安全・信頼・実践」を理念に持ち、国土交通省に登録された講習機関として、全国で無人航空機の操縦士向けの講習を実施しています。教育から運用まで、一貫してサポートする姿勢を貫き、業界の安心と発展に寄与している団体です。

この業務提携がもたらす未来のドローン業界の発展に期待が高まる中、JMAと「ドローンフライトナビ」がどのように進化していくのか、引き続き注目していきたいと思います。