デジタルガレージとJCB、ローソンでステーブルコイン決済の実証実験を開始

デジタルガレージ、JCB、ローソンが連携したステーブルコイン決済の実証実験

近年、キャッシュレス社会が進展する中、各種決済手段の多様化が求められています。そんな中、株式会社デジタルガレージと株式会社ジェーシービー（JCB）、そして株式会社ローソンが新たな取り組みを発表しました。彼らはステーブルコインを用いた店頭決済の実証実験（PoC）を共同で実施することとなり、この技術の実用性や利便性を検証する試みが始まります。

実証実験の背景

日本国内におけるキャッシュレス決済の使用比率が上昇するに伴い、実店舗で使える決済手段の拡充が急務となっています。ステーブルコインはその利便性から、世界中で新たな決済エコシステムの基盤として注目を浴びています。特に、訪日外国人が米ドル連動型のステーブルコイン「USDC」を用いることで、両替の手間を省く利点や、資金決済の効率化が期待されるのです。

今回の実証実験では、ステーブルコイン決済が実際の店舗環境でどのように機能するかを検証します。JCBはステーブルコイン決済サービスを提供し、デジタルガレージはそのバックエンド技術を担当。そしてローソンは実際の店舗環境を整え、試験運用を行います。

実証実験の内容

この実証実験では、利用者はスマートフォンに表示されたウォレット情報のバーコードを、ローソン店舗のPOSで読み取る方式（CPM方式）を採用します。この方法では、訪日外国人の消費者が米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使用して、スムーズに決済を行えることを目指しています。

また、店舗POSシステムとJCBの決済サービスとを接続するためには、キャナルペイメントサービスの技術が活用されます。

実施期間は2026年8月20日からを予定しており、対象店舗は「ローソンゲートシティ大崎アトリウム店」です。実証実験の主な参加者として、JCB、ローソン、デジタルガレージの関係者が集まり、さまざまな検証項目に取り組むことになります。これには決済フローの実現性や、POSシステムとの連携、店舗業務への影響、決済完了までの所要時間、WEBシステムの操作性などが含まれます。

ステーブルコインの意義

ステーブルコインは、従来の暗号資産と比べて価格変動が少ないため、決済手段としての安定性が評価されています。この実験により、訪日外国人向けの新たな決済方法を示すことで、地域経済の活性化にもつながると考えられます。この仕組みが普及することで、加盟店のキャッシュフロー改善にも寄与することが期待されています。

今後の展望

デジタルガレージは2026年1月から、JCBと共にステーブルコイン決済の社会実装に向けた取り組みを開始しています。この協業には、りそなホールディングスも参加しており、国内外の加盟店での実装を進めていく方針です。

日本の決済インフラが進化する中、デジタルガレージは今後も新しい決済基盤の構築を目指し、様々な取り組みを続けていくことでしょう。キャッシュレス社会の実現に向けた動きは、今後も多くの注目を集めることでしょう。