災害時の建物復旧を目指す「いえいろは」の取り組みとは

災害時の建物復旧を目指す「いえいろは」の取り組み

近年、日本各地で発生する自然災害の脅威は高まっています。そのため、いえいろは株式会社は地域工事店との連携を強化し、迅速に被災家屋を復旧する体制を構築するための説明会を開催しました。本イベントは奈良県磯城郡の田原本町、三宅町、川西町との共同で行われ、2026年4月9日、田原本町役場にて行われたものです。

なぜ防災協定が必要か

　日本は地震や台風、豪雨などの自然災害が頻繁に発生しています。災害時には家屋の修理需要が通常時の数倍に達し、一地域の工事店だけでは対応しきれないという問題があります。その結果、二次的な被害を引き起こすこともあるため、迅速で計画的な復旧体制が求められているのです。

いえいろはは、「災害時における家屋外装等応急復旧活動への応援に関する協定」を2025年11月に締結しました。この協定に基づき、行政の相談窓口を設け、いえいろはが全国の工事店ネットワークを活用し、応急対応と本格復旧を段階的に行うことを目的としています。これにより、住民は安心して復旧サービスを利用できるようになります。

説明会の内容

　説明会では、三宅町、川西町、田原本町の町長がそれぞれ挨拶し、地域を守るための連携の重要性を強調しました。その後、いえいろはの白神康一郎代表取締役が登壇し、災害時の具体的な連携フローを解説しました。

行政がいえいろはに依頼し、いえいろはが工事店に打診を行うことで、工事店は自らの専門性に集中できる環境を提供します。この仕組みを整えることで、地域の工事店が自社の既存業務を犠牲にすることなく、無理なく地域貢献ができる体制が可能になるのです。

地域の代表者の声

　当日参加した各町の代表者からは、地域の防災への期待の声が寄せられました。三宅町の森田町長は「災害は一地域だけでなく全国で発生するため、みんなで助け合う社会が重要」と語り、川西町の小澤町長は「協定により町民が安心できる取り組みになる」と述べました。田原本町の工藤副町長も「今回の協定は大変重要な一歩」とし、地域復旧に向けた強い意思を示しました。