岡山大学がジョブシェアを通じた海外業務報告会を開催しました

学内兼業制度「ジョブシェア」に基づく海外業務報告会

国立大学法人岡山大学（岡山市北区、学長：那須保友）は、2026年2月10日に「ジョブシェア（学内兼業）海外業務報告会」を開催しました。これは、ラオス、カンボジア、タイでの海外業務に従事した職員が、現地での経験や学びを他の職員と共有することを目的に行われたものです。

場所と参加者

報告会は、岡山大学津島キャンパス内の共創イノベーションラボ（KIBINOVE、きびのべ）5階コネクトスタジオで行われ、ハイブリッド形式で展開されました。参加者は、会場とオンラインを合わせて36人の事務職員および教育研究系技術職員でした。

報告会の流れ

冒頭、国際企画課の田村恵課長が開会の挨拶を行いました。その後、報告会の第一部では4名の職員がラオスとカンボジアでの活動内容について発表しました。具体的には、人事課の田中佐季主査、自然系研究科等総務課の金野栞事務職員、自然系研究科等学務課の石村祥主任、久米井万実事務職員がそれぞれの経験を紹介しました。

次に、産学連携課の大石英果事務職員と学務企画課の河合勇輝事務職員がタイでの活動内容を報告し、国際企画課の仁井勇佑主任専門職員が留学生リクルートに向けた提案や留意点についての発表を行いました。

第二部の取り組み

報告会の第二部では、参加者が3つのグループに分かれ、留学生リクルートに関する本学の課題を議論しました。仁井主任専門職員がファシリテーターとなり、各グループで発表者を中心に活発な意見交換が行われました。グループワークの最後には、各グループの代表者が議論した課題を発表し、人事課の森本由美子課長が所感を述べて報告会は閉会しました。

ジョブシェア制度の目的と意義

この報告会は、職員が海外業務を通じて得た知識や経験を組織全体で活用することを目的としています。2025年8月から導入された「ジョブシェア制度」は、職員がさまざまな業務を経験し、その結果として個々のスキルを向上させることを狙いとしています。これにより、大学全体の組織力を高め、地域中核・特色ある研究大学としての役割を果たすことを目指しています。

参加者の声

報告会後、参加者からは「ジョブシェアによる海外業務の準備段階や現地での貴重な経験を聞けたことは非常に有意義だった」とのコメントがありました。また、思い出を振り返る貴重な機会を得たことで、参加者は自身の職務により取り組む意欲を感じたようです。

岡山大学は「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の一環として、今後も地域社会に貢献する人材の育成に力を入れていきます。これからも岡山大学の取り組みに期待が高まります。