地域産業の未来を支える！全国展開されたニホン継業バンクの新たな試み

ニホン継業バンクが全国展開！地域産業を支える新たな取り組み

こんにちは、岡山エリア担当の記者です。今回は、地域産業の未来を支えるために大きな一歩を踏み出した「ニホン継業バンク」の全国展開についてお話しします。2026年2月3日、ココホレジャパン株式会社がその取り組みをスタートさせました。

1. ニホン継業バンクの新たな展開

このプロジェクトは、全国1,741市区町村で事業承継の課題を解決することを目的としています。特に、後継者がいない地域産業や小規模事業者に焦点を当て、自治体との連携を強化し「自治体版」と「民間版」を提供しています。これにより、地域ごとに事業承継の相談ができる窓口が設置され、後継者不足に悩む事業者と地域産業の承継を望む人々とのマッチングを促進します。

2. 自治体版と民間版のメリット

自治体版

公的なサービスとして提供されるこの版では、事業の譲渡・承継は無料で行えます。ココホレジャパンが事業者への取材を通じて記事を作成し、相談の対応やマッチング支援を自治体またはココホレジャパンが行います。さらに、移住や創業支援など、関連する支援サービスも受けられます。

民間版

一方で、新たに設立された民間版は、地域の有志で構成され、柔軟な多様なパートナーシップを通じて支援を行います。譲る側と継ぐ側が直接無料で相談できる体制が整っており、特に後継者を募る事業者は、自らの掲載費用を負担することで、支援を受けることが可能になります。

3. クラウドファンディングを通じた応援の広がり

さらに、ニホン継業バンクでは「関わりしろ」を広げる一環として、クラウドファンディングを2026年2月13日からスタートします。この取り組みでは、「自分は継げないけれど、地域産業の承継を応援したい」といった気持ちを可視化し、資金支援の形で地域産業を後押しします。

クラウドファンディングの仕組み

- 支援金額の活用方法として、11万円集まるごとに1自治体分の導入費が無料になる仕組みが設けられています。これにより、ニホン継業バンクの導入を希望する自治体へ積極的にアプローチしていきます。
- さらに、寄付者は希望する市区町村名や支援したい事業者名を記載でき、その情報は自治体と共有されるため、地域の具体的な事業支援が促進されます。

4. まとめ

このように、ニホン継業バンクの全国展開は地域産業の未来を見据えた画期的な試みです。後継者不足の問題を解決するためには、地域の様々な関係者が協力し合うことが不可欠です。これまで支援の届かなかった地域でも、民間のパートナーシップを通じて地域産業の継業を支える取り組みが進んでいきます。ぜひ皆さんもこのプロジェクトに注目し、関心を寄せていただければと思います。お後がよろしいようで。