鏡野町が株式会社クラッソーネと連携協定締結で空き家問題解決を目指す

空き家問題対策の新たな一歩

岡山県の鏡野町が、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定の目的は、急増する空き家問題の解決を図ることです。特に、老朽化した空き家の除却を促進し、町民が安心して住める環境を整えることを目指しています。協定を通じて、115の自治体と連携実績を持つクラッソーネがその実績を生かし、鏡野町の取り組みに貢献します。

増加する空き家問題

近年、全国的に兄弟や居住者がいなくなり、空き家が増加しています。最新の統計によると、日本国内の空き家は900万件、空き家率は13.8％と増加傾向にあります。岡山県内でも、空き家が17万3000戸存在し、その多くは適切に管理されていないため、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている可能性があります。

鏡野町では既に空家等対策計画を策定し、補助事業や協議会を開催していますが、過去6年間で空き家は約21％増加。特に、放置されている空き家が多いため、空き家問題の深刻化が懸念されています。

連携協定の背景

鏡野町とクラッソーネの連携協定は、互いの強みを活かし、空き家の適正な管理と除却を進めることを目的としています。この協定に基づく取り組みは、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、住民対応の質の向上や業務の効率化にも寄与します。

例えば、クラッソーネの「すまいの終活ナビ」を活用することで、空き家の概算費用や土地売却査定価格を提示し、所有者が管理や処分を行う際の支援を行います。また、近隣住民が迷惑な空き家の情報を提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」も導入され、地域全体で空き家問題への取り組みを進めます。

対応策の具体例

1. 「すまいの終活ナビ」の紹介
- 空き家の解体費用をシミュレーションし、適正な処分方法を導く手助けをします。

2. 「お困り空き家の連絡フォーム」の導入
- 地域住民からの情報収集を可能にし、放置された空き家の問題を早期に把握・対処します。

3. 空き家調査と価値査定
- 空き家に関する詳細なレポートを作成し、適切な管理方法を所有者に提供します。

4. フライヤーの配布
- 空き家解体の手順についての情報を広く周知し、所有者に行動を促します。

地域の協力に期待

鏡野町長の山崎親男氏は、この協定締結により「町民、事業者、行政の連携が如実に求められている」と述べ、町の未来に確かな期待を寄せています。空き家の適切な管理と処分が行われることで、町のビジョンである「住みやすい魅力的な地域社会」の実現が近づくでしょう。

株式会社クラッソーネの展望

クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平氏は「街の循環再生文化を育む」ことを事業のビジョンに掲げ、解体工事を通じて地域社会に貢献することを目指しています。空き家問題は自治体と民間事業者の連携が鍵であるとし、今回の取り組みに意欲を示しています。

今後も鏡野町とクラッソーネが協力し、空き家問題を解決する取り組みを続けていくことが期待されています。