大創産業が給与デジタル払いを拡充！POSITIVEの新機能導入

大創産業が進化する給与受取環境を実現

株式会社電通総研は、自社開発の統合HCMソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業へ導入することを発表しました。この新機能によって、大創産業の従業員は2026年5月から、従来の銀行口座に加え「楽天ペイ」や「PayPay」などのデジタル決済サービスでも給与を受け取ることができるようになります。これにより、従業員は自分のライフスタイルに合った柔軟な給与受取方法を選べるようになり、多様な働き方に対応した環境が整います。

大創産業の長年のパートナーシップ

大創産業は、全国展開する店舗ネットワークを持ち、10年にわたり電通総研の「POSITIVE」システムを活用しています。この関係を通じて、同社は人事・給与業務の基盤を強化し、従業員満足度の向上に努めてきました。今回の機能拡張は、厚生労働省によって制度化された給与デジタル払いスキームに合わせて行われ、特定の決済サービスにとどまらず複数の資金移動サービスに対応します。

給与デジタル払いがもたらす変革

「POSITIVE」の給与デジタル払い機能は、従業員からの同意を取得し、給与計算を行った後、指定された資金移動サービスへの振込をスムーズに行うことができます。その第一歩として、2025年からはPayPayへの給与受取が始まり、続いて同年3月には楽天Edyへの対応も行われました。今後も「au PAY給与受取」など新たなサービスへの対応が加わり、給与受取の選択肢がさらに増えていく予定です。

大創産業のコメント

大創産業では、2026年の実施を目指して、給与デジタル払いを導入する意義を強調しています。「POSITIVE」は長年の利用実績があり、その機能拡張によって銀行口座以外の選択肢を提供することで、従業員一人ひとりに寄り添った柔軟な労働環境を実現する計画です。これにより、企業内のエンゲージメント向上にも寄与することを目指しています。

電通総研の今後の展望

電通総研は、テクノロジーを活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する取り組みを続けています。今後も「POSITIVE」の機能を延ばし、企業や社会のニーズに応える付加価値を提供することで、持続可能な成長を支援していく方針です。多様化が進む労働環境において、従業員が自身の生活スタイルに応じた選択をできるような施策が期待されます。