デジタル庁がGビズID活用事例を公募、民間サービスとの連携を目指す

GビズID活用事例の公募がスタート

デジタル庁が2025年6月27日より、GビズIDの民間サービスでの活用事例やアイデアを広く募集し始めました。この公募は、民間サービスとGビズIDの連携を促進し、デジタル社会の進化を加速させることを目的としています。

GビズIDの役割

GビズIDは、事業者向けの行政手続きのオンライン化を促進するための認証基盤として機能しています。2020年に運用が始まり、2025年の3月末時点で125万件以上のアカウントが発行され、接続サービス数も210に上ります。このシステムは、補助金申請や社会保険手続きなど、さまざまな行政手続きの共通のログイン手段として利用されています。

民間サービスとの接続の必要性

一方で、GビズIDは現段階で行政機関に限定された運用がなされており、民間の取引や契約においてもこの認証手段の利用が望まれています。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、GビズIDを民間サービスとの連携に活用する方向性が示されています。

この公募では、GビズIDを活用した民間サービスのアイデアを求めています。特に公共性や公益性が高いサービスや、多くのトランザクションが発生し、手続きの効率化が期待できるような提案が期待されています。

公募の内容

公募は、すでに存在するサービスとの連携に限らず、新たに構築されるサービスに関するプロジェクトも含まれます。提案内容は、以下のような特性を持つサービスが考えられます：

- 公的な本人確認や認証手段が必要
- 多くの事業者に利用されること
- GビズIDとの連携により元の手続きが効率化されること

具体的な例としては、銀行口座の開設や法人契約手続き、オンラインでの国際的な企業間取引などが想定されています。提案する際には、GビズIDとの実証的な接続を希望する場合、その旨を明記する必要があります。デジタル庁では、提案されたサービスに関する適正な審査を行い、具体的な接続実験を実施します。

参加対象

この公募には、日本国内でサービスを展開している日本企業やその外国法人が対象です。これにより、GビズIDの利用が広がり、より多くの事業者がデジタル化の道を歩むことが期待されています。

応募期間と資料

公募は2025年6月27日から2025年7月28日まで行われます。応募に必要な詳細情報や要領は、デジタル庁のウェブサイトで確認できます。応募には費用が必要ですが、選ばれた提案に対しては実証試験が行われるため、デジタル社会の進展に貢献できるチャンスです。

GビズIDには、未来のデジタル社会を支える大きな可能性が秘められています。この機会にぜひ、アイデアを提案し、共に新しい時代を切り拓いていきましょう。