セブン‐イレブンが京都市で高齢者支援の取り組みを拡大！地域の安心を目指す

セブン‐イレブンが高齢者支援を強化する取り組み

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、京都市内での高齢者支援の取り組みをさらに拡大することを発表しました。これは2018年に京都市と締結した地方創生連携協定に基づくもので、今後はすべてのセブン‐イレブン店舗が高齢者、特に認知症の方々を見守る役割を果たします。この取り組みは、地域社会において「暮らしやすさ」を実現するための重要な施策として期待されています。

背景と目的

近年、認知症は多くの人々にとって身近な課題となっており、地域で自分らしく生活するための環境づくりは非常に重要です。この問題を解決するには、行政や関係機関に加え、地域に根ざした民間企業の協力が必要だと考えられています。そのため、セブン‐イレブンは、地域社会との「共存共栄」を理念に掲げ、コンビニエンスストアとして日常生活に寄り添う姿勢を大切にしています。店舗が持つ地域のリーダーとしての役割を活かし、高齢者の見守りを強化し、小さな「気づき」が地域の支援につながるように努めています。

これまでの取り組みの経緯

この新しい連携は、セブン‐イレブン京都山科百々町店での成功事例から始まりました。在籍する従業員に認知症サポーターの養成講座を受講させ、スローレジ・スローショッピングの実施を通じて、高齢者が心地よく買い物できる環境を整えました。また、気になる行動が見受けられる高齢者については、高齢サポートに連絡を取る手順を整えることで、迅速に支援を行っています。これまでの取り組みの成果を踏まえ、今後の展開を見込んで次のステップに進む準備が整いました。

- 2024年11月：山科区で試行開始。
- 2025年11月：深草および醍醐地域での拡大を予定。

拡大する取り組みの概要

新たに左京区でも2026年4月から順次取り組みを開始します。従業員向けには、認知症の疑いがある高齢者への見守りポイントをまとめたチラシを配布し、日常の見守りの参考にします。何か支援が必要だと感じた高齢者を見つけた場合、店舗責任者が速やかに高齢サポートセンターに連絡し、適切な支援を受けるプロセスが確立されています。

現在の実施地域には、山科区の店舗20店舗、深草支所管内の店舗11店舗、醍醐支所管内の店舗4店舗が含まれています。今後、左京区管内の18店舗でも新たに見守り体制を始めることで、より多くの高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。

担当者の思い

セブン‐イレブンでは地域社会との連携を随時強化しており、全国の自治体との協力を求めています。日常生活の中で生まれる小さな気づきを地域の安心につなげ、すべての人々が幸せに暮らせる環境作りを目指す姿勢に変わりはありません。今後も地域に根ざした取り組みを通じて、高齢者やその家族が安心して暮らせるまちづくりに寄与していくことでしょう。