EGS株式会社が提供するコンピューターブレーカーが全国4000施設に導入完了！

EGS株式会社、コンピューターブレーカー全国4000施設に導入

EGS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：野﨑剛治）は、電気料金の削減を目指した「コンピューターブレーカー」の導入を進めており、最近、全国でその導入施設が4000カ所を超えました。このソリューションは飲食店や小売店舗、コンビニ、コインランドリー、さらに介護施設など多岐にわたる業種に広まっています。

電気料金高騰の影響

日本国内の電気料金は、燃料費の高騰やエネルギー市場の変化により、過去数年にわたり上昇傾向にあります。2023年6月には、東京電力が平均で約15.9％の値上げを実施し、再生可能エネルギー賦課金の上昇も影響しています。そのため、多くの企業や店舗が電気代の見直しを迫られており、特に電力使用量の多い業種では深刻な経営課題となっています。

電気料金の仕組みとその課題

電気料金は一般に「使用量」に基づくと思われがちですが、実際の料金は「契約容量」に関連した基本料金が大部分を占めています。この契約容量は施設の最大電力に基づいているため、使用量を減らしても契約容量を見直さない限り、基本料金は下がらないことが多いのです。そのため、電気を節約しても電気代は期待通りに減少せず、企業は困惑しています。

さらに、電気料金単価や基本料金の上昇、割引制度の廃止などが相次ぎ、電力コストの負担が増加しています。これらの背景から、契約容量そのものを見直す必要性が高まっています。

コンピューターブレーカーの導入効果

EGS株式会社の提供する「コンピューターブレーカー」は、電力使用状況を適切に制御し、最大電力を抑えることで契約容量の見直しを可能にします。この結果、電気料金の基本料金を削減でき、多くの事例で「最大65％の契約容量削減」が実現しています。

実際の導入事例

ある店舗では、コンピューターブレーカーを導入したことで契約容量を以下のように見直しました：

- 導入前契約容量：40kW
- 導入後契約容量：10kW

この結果、削減された容量は30kWで、低圧電力基本料金は1098.05円/kWのため、月間で約3万2941.5円の削減が可能となり、年間では約40万円のコスト削減が見込まれます。

テナント出店問題の解決

最近の商業施設やビルでは、電力容量不足によってテナントを出店できないケースも増加しています。ある飲食チェーンが、特定のビルへの出店を希望していたが、電力容量が不足しているために困難な状況となった事例があります。しかし、コンピューターブレーカーを導入することで最大電力を制御し、契約容量を抑えることで、ビル側の供給する電力の範囲内で契約が成立し、無事にテナントの出店が可能になりました。

高圧契約を回避する効果

一部の施設では、本来高圧電力契約に変更し、高額なキュービクル（高圧受電設備）を新設する必要があります。しかし、キュービクルの設置には1000万円以上の設備費がかかり、納期も長くなることから、これらが出店計画や投資の大きな手障りとなっています。コンピューターブレーカーを使用することで、最大電力を適切に制御し、低圧電力契約のまま運用できる可能性が出てくるため、高額な設備投資を避けることができ、電力契約コストの削減も可能となります。