しまむら株主提案: 経営資本政策の見直しへ向けた取り組み

株式会社しまむらの経営改革が注目を集めています。カタリスト投資顧問株式会社は、同社の株主提案を通じて、より良い経営資本政策の実現を目指しています。本提案は、2025年5月に開催される第72期定時株主総会での議題にもなる予定で、しまむらの未来に大きな影響を与える可能性があります。

1. 株主提案の背景

カタリスト投資顧問は、長期的な視点からMAMF（マネックス・アクティビスト・マザーファンド）及びJCF（Japan Catalyst Fund）を通じて、しまむらの株主還元や経営方針についてのエンゲージメントを行ってきました。具体的には、2024年5月に行われた第71期定時株主総会で、株主資本配当率の引き上げを求める提案がなされ、その結果、従来のDOE（株主資本配当率）2.0%から3.0%への引き上げという形で還元方針が改定されました。

しかし、しまむらの手元資金は売上高の約5ヶ月分に達しており、740億円以上の余剰資金を抱えている現状では、さらなる株主還元が期待されます。したがって、今回の株主提案では、配当性向60%を基準にした年間240億円相当の配当支払いが企図されています。

2. 経営資本政策の見直し

しまむらの経営陣は、中期経営計画2027を発表していますが、その中での財務戦略として「最大で売上高の6ヶ月分の手元資金が必要」と述べた後、4ヶ月に引き下げました。これは、過剰な現金水準の見直しを図った結果とされていますが、市場の期待と合致しているかどうかは今後の指針となります。カタリスト投資顧問は、これ以上の現金の積み上げは不要であるとし、同時に株主還元の引き上げを要求しています。

3. 提案内容の詳細

提案される議案は2つあり、1つ目は剰余金の処分です。これは、配当性向60%相当の配当を実施することを目的としています。配当金は、現時点での当期純利益に基づくものであり、これにより株主への還元を職務として拡大することが目指されています。

2つ目は自己株式の取得であり、年間160億円の規模で実施される予定です。これにより、株式価値の向上とともに、株主への配当と自社株買いを組み合わせた総還元性向100%の実現を目指しています。

4. 期待される成果

カタリスト投資顧問は、さらに踏み込んで「総還元性向100%を超える株主還元が必要」との主張を展開しています。これは、しっかりとしたキャッシュフロー創出力を持つしまむらにとって、株主還元の重要性を再認識させるものです。経営陣は、市場との対話を通じて最適な判断を下し、中期的な成長を見据えた経営を行う必要があります。

5. 結論

今回の株主提案によって、しまむらの経営層が資本政策の見直しを行っていくことが期待されます。市場の期待に応えられる株主還元政策の実施は、企業の価値向上に繋がるだけでなく、顧客や投資家からの信頼を確立するうえで重要なステップです。この提案が実現されることで、ますます成長するしまむらの姿が見えることを願っています。