行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.37発行！政策に新たな視点を提供する

行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.37が発行

行政・地域振興のための情報を提供する『ジチタイワークス』の最新号、Vol.37が2025年4月15日にリリースされました。この雑誌は、自治体職員や地方議会議員を対象にヒントやアイデアを届けることを目的としています。今回の特集テーマは、「EBPM（月の下での政策立案）」と「財源確保」です。

特集1：EBPMの実践

特集1では、最近重視されつつあるEBPM（Evidence-Based Policy Making）の基礎について深堀りします。これは、データや客観的な証拠を基にした政策の策定を意味しており、従来の経験則だけに依存するのではなく、透明性を高めるための重要な要素となります。2024年に行われた読者アンケートでも、「EBPM」を知らないという声や、難しいと感じる回答が多く集まりました。これに対し、今号ではEBPMの基本的概念を、専門家にインタビューし、わかりやすく解説しています。

さらに、身近な事業でEBPMを実践している自治体の事例も取り上げています。例えば、北海道芽室町や岡山県の取り組みについて具体的に紹介しており、他自治体がどのようにデータを政策に活用しているかの実例は、参考になることでしょう。

特集2：新時代の財源の確保

次に特集2では、財源確保に向けた自治体の新たな取り組みについて考察します。住民福祉の向上を図るためには、安定した税収が必要ですが、現在では社会保障費の増加などが背景にあり、多くの自治体が財源不足に直面しています。そこで、単なる税収に依存するのではなく、遊休施設の活用、広告収入、地方債の発行、さらにはふるさと納税やクラウドファンディングなど、多様な財源確保の手法が求められています。

特集2では、先進自治体の取り組みを紹介し、独自のアイデアを取り入れた持続可能な財源確保の方法を探ります。山形県や福岡県、茨城県の事例から、他の自治体がどのように成功を収めたのかを分析し、実行へのヒントを提供します。

表紙デザインの魅力

今号の表紙デザインは、広島県の神石高原町の紋章をモチーフにしています。この紋章は2004年に公募で決まったもので、「じ」を図案化し、太陽や星、月のイメージを組み込んでいます。町のスローガン「人と自然が輝く高原のまち」を象徴するデザインとなっており、地域の個性を引き立てています。

まとめ

『ジチタイワークス』は、これからも自治体の職員や地方議員が新しいアイデアや実践に繋がる内容を提供していきます。ぜひ多くの方々にこの号を手に取っていただき、地域の発展に寄与するきっかけにしていただければと思います。また、記事の詳細や過去の号については、ジチタイワークスの公式ウェブサイトでも閲覧可能です。次世代の政策実現のため、一緒に学んでいきましょう！